大田区・川崎市の家族信託・任意後見 新しい選択肢

認知症対策と財産管理の 「家族信託」と「任意後見」。
元気なうちだからこそできる、将来の安心への備え。

将来のこのような不安にProblems

  • 親が認知症になったら、実家の売却ができなくなる?
  • 預貯金の口座が凍結されるのが心配
  • 障害のある子供の将来の財産管理が不安
  • 自分の老後の財産管理を信頼できる家族に任せたい
  • 会社経営者で、認知症発症後の議決権行使が心配

サポート内容Services

1. 家族信託(民事信託)の設計

信頼できるご家族に財産管理を託す契約です。認知症による資産凍結を防ぎ、柔軟な財産管理・承継が可能になります。契約書の作成から信託登記までトータルサポートします。

2. 任意後見契約

判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ支援してくれる人(後見人)と内容を決めておく制度です。公正証書による契約作成を支援します。

3. 法定後見申立

すでに判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所に後見人を選任してもらう手続きです。申立書類の作成を代行します。

4. 見守り契約・財産管理契約

判断能力はしっかりしているが、身体的な衰え等により財産管理が困難な場合のサポート契約です。

家族信託と成年後見の違いComparison

項目 家族信託 成年後見制度
目的 本人の希望に沿った柔軟な財産管理・資産承継 本人の財産保護・身上監護
開始時期 契約直後から(元気なうちから可能) 判断能力低下後(任意後見は契約時)
資産運用 積極的な運用・活用が可能(不動産の組換え等) 原則として資産の維持・保全が中心
柔軟性 高い(家族でルールを決められる) 低い(家庭裁判所の監督下)

料金等の目安Fees

業務内容 報酬額(税込) 実費等の目安
家族信託コンサルティング(設計・契約書作成) 330,000円〜 信託財産評価額の1.1%(最低33万円)。公正証書手数料、信託登記費用が別途必要。
任意後見契約公正証書作成サポート 110,000円〜 公正証書手数料(約1.5万円〜)
法定後見申立書類作成 110,000円〜 印紙代、切手代、鑑定費用(必要な場合)

※上記は目安です。財産額や事案の複雑さにより変動します。必ず事前にお見積もりを提示します。

家族信託・後見に関するご相談

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