南法務事務所の 明確な料金体系
費用への不安を解消します
初回のご相談・お見積もりは無料です。
手続きにかかる費用を事前に分かりやすくご提示いたします。
報酬基準について
当事務所の報酬は、以下の基準に基づいて算定しております。
ご依頼いただく前に必ずお見積もり（概算）を提示し、ご納得いただいた上で業務に着手いたしますのでご安心ください。
※別途、登録免許税や戸籍取得費、郵送費などの実費等のご負担が必要です。
相続・遺言関連
| 業務内容 | 報酬額 | 備考・条件 |
|---|---|---|
| 相続登記（不動産名義変更） | 50,000円〜 | 関係説明図の作成を含みます。相続人が3名を超える場合、3名ごとに5,000円が追加となります。 |
| 遺産承継業務（一括代行） | 275,000円〜 | 遺産総額の1.1%〜（最低報酬275,000円）。 |
| 戸籍収集代行 | 33,000円〜 | 相続人が4名を超える場合は加算あり。 |
| 公正証書遺言作成サポート | 77,000円〜 | 公証人手数料、証人2名の日当が別途必要です。 |
| 自筆証書遺言検認申立 | 44,000円〜 | 裁判所への申し立て書類作成。 |
| 相続放棄申述書類作成 | 33,000円〜 | お一人様あたりの金額です。3ヶ月経過後は別途お見積もり。 |
不動産登記関連
| 業務内容 | 報酬額 | 備考・条件 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記（売買・贈与など） | 65,000円〜 | 5000万円まで（売買代金、それ以外は固定資産税評価基準）。設定ありの場合5000円引きとなります。立会を伴う場合は別途立会料が必要です。 |
| 所有権保存登記（新築） | 27,000円〜 | 5000万円まで。人数加算1名につき2,000円追加となります。住宅用家屋証明書の取得は別途8,000円です。 |
| 抵当権抹消登記 | 16,000円〜 | 立会を伴うものは2,000円を加算いたします。 |
| 抵当権設定登記 | 45,000円〜 | 債権額又は極度額が5000万円まで。立会を伴う場合は別途立会料が必要です。登記原因証明情報の作成は含みません。 |
| 登記名義人表示変更（住所・氏名変更） | 13,000円〜 | 立会を伴うものは2,000円を加算いたします。 |
商業・法人登記関連
| 業務内容 | 報酬額 | 備考・条件 |
|---|---|---|
| 株式会社・合同会社設立 | 60,000円〜 | 資本金1000万円まで（1000万を超える場合は1000万ごとに15,000円加算）。株式会社の定款作成代理・認証代理は別途45,000円です。 |
| 設立（資本金のないもの） | 50,000円 | 一般社団法人などが該当します。 |
| 役員変更登記 | 38,000円〜 | 単独の登記（役員変更のみ）の場合は33,000円となります。3名を超える場合は3名ごとに5,000円加算いたします。 |
| 本店移転 | 38,000円〜 | 本店移転の基準報酬です。 |
| 目的変更 | 43,000円〜 | 目的変更の基準報酬です。 |
| 商号変更 | 38,000円〜 | 解散・清算結了も同額（38,000円）となります。 |
| 増資（資本の増加） | 50,000円〜 | 増加する資本の額が1000万円まで。1000万円を超える場合は1000万ごとに10,000円加算いたします。 |
家族信託・任意後見関連
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 実費等の目安 |
|---|---|---|
| 家族信託コンサルティング（設計・契約書作成） | 330,000円〜 | 信託財産評価額の1.1%（最低33万円）。公正証書手数料、信託登記費用が別途必要。 |
| 任意後見契約公正証書作成サポート | 110,000円〜 | 公正証書手数料（約1.5万円〜） |
| 法定後見申立書類作成 | 110,000円〜 | 印紙代、切手代、鑑定費用（必要な場合） |
その他・実費について
- 証明書取得・関連業務について
-
司法書士報酬とは別に、各種証明書の取得代行には以下の費用がかかります。
- 戸籍謄本等・評価証明書取得：1通につき2,800円（取得に伴う交通費・郵送費は実費。至急にて行う場合は別途日当を申し受けます）
- 登記簿謄本取得（不動産）：手続報酬1,000円 ＋ 1物件につき1,000円
- 要約書、電子情報等（不動産）：手続報酬1,000円 ＋ 1物件につき1,000円
- 謄本・印鑑証明書（商業・法人）：1通2,000円（登記完了後の謄本が1通を超えるごと1通につき500円を加算。※4,000円が限度）
- 印鑑カードの取得（商業・法人）：4,000円
- 旅費・日当・郵送手数料について
-
手続きや出張に伴い、以下の基準で旅費・日当・郵送手数料を申し受けます。
- 東京法務局／添付書類も郵送可能な場合：5,000円（電子申請・郵送の場合も同様）
- その他：10,000円
- 一般案件の郵送手数料：法務局への書類送付について「旅費・日当等」として5,000円
- 書類返却料（郵送費として）：配達証明1,400円、簡易書留800円、特定記録600円
- 実費（立替金）について
-
上記に加え、以下の費用が実費（国や役所へ納める実費）としてかかります。
- 登録免許税：登記申請時に国に納める税金
- 公証人手数料：公正証書作成や定款認証の際に公証役場へ支払う費用
- 各証明書の発行手数料：役所窓口で支払う戸籍謄本などの発行実費
お見積もりは無料です
詳細な費用がお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
土日祝・夜間やオンライン相談（Zoom・LINE）も承っております。