令和6年4月1日からの規則改正により、不動産登記の運用が大きく変わりました。外国に居住する所有者に対する「国内連絡先（国内における連絡先となる者）」の登記事項化、外国人所有者のローマ字氏名併記、旧氏（旧姓）の併記などが可能・必須となり、所有者の特定や連絡を円滑にするための整備が進んでいます。
参照元： 法務省民二第551号通達
司法書士の解説：特に海外居住者の方は、日本国内の親族等を「連絡先」として登記する必要が出てくるなど、実務上の影響が大きい改正です。これらの新しい制度を利用・対応する際は、手続きに詳しい司法書士にご依頼ください。