法制審議会の部会において、成年後見制度の大きな見直しに向けた要綱案が示されました。現在の「後見・保佐・補助」という区分が見直され、本人の意思をより尊重する仕組みへの移行が検討されています。判断能力を欠く常況にある方には新たに「特定補助人」が付されるようになるほか、任意後見制度においても、家庭裁判所が不要と認めた場合には「任意後見監督人」の選任が不要になるなど、利用者の負担軽減と制度の柔軟化を目指した内容となっています。
参照元： 法務省ウェブサイト
司法書士の解説：これまでの成年後見制度は、「一度利用すると原則としてやめられない」「制限される行為が多い」といった理由から、利用をためらう方が多くいらっしゃいました。今回の改正案は、本人の状況に合わせて必要な支援だけを受けられるようにする画期的な見直しです。任意後見制度の使い勝手も良くなる可能性が高いため、今後の法改正の動向を注視し、皆様に最適なご提案ができるよう準備を進めてまいります。